建設業の事業承継が、「新・担い手3法」で利用しやすくなりました。
事業承継とは、事業を誰かに引き継ぐことを意味します。自分の行って来た事業を誰に引き継ぐのかを決めることは、経営者として重要な最後の大仕事です。事業承継には、「親族内、親族外、M&A」などの方法があります。
M&Aには、企業間での合併(Mergers)と買収(Acquisition)があります。「ある企業の経営権を別の企業に移転、譲渡すること」を意味します。
建設業の事業承継の特徴
建設業は、製造業のように「工場や機械」などの固定的なハード資産が少なく、人材というソフトの資産が大きいのが特徴です。したがって、事業承継のデューデリジェンス(資産調査・後述説明)も「貸借対照表に現れない資産」に注意が必要で、専門性が求められるのです。
人材確保のためのM&A
M&Aによって、何を得たいのか目的をはっきりすることが大切です。後継者不足などによる事業承継ができない企業に対して、M&Aでその人材を確保することは有効です。それは、吸収される企業の雇用の継続ができる従業員にとっても、重要な意味を持ちます。しかし、買収する会社の社風や経営内容にたいする不安を解消できないと人材流出してしまいM&Aが成功しません。
建設業マネジメント研究会のメンバーは、全員が実際に建設業で働いていたスタッフですから経営者、従業員双方の立場で、的確な意見の集約を行うことが出来ます。又スタッフの中には実際にM&Aに携わり、人材確保のM&Aの成功事例を持っています。
「事業承継もしくは企業を売る場合」に注意するべきこと
スムーズな事業継承のための準備は、数年前から事前に下記の点が必要です
●社内制度の整備:就業規則、未払い賃金、未払い手当など
●株主や資金提供者の理解:株主、銀行など
●ステークホルダーの理解:従業員、お客様、協力会社
● 文書作成:弁護士に依頼 (書面作成費例:100万程度)
建設業の事業継承は、デューデリジェンスが重要
「デューデリジェンス」とは、M&Aに際して行われる対象企業や不動産・金融商品などの資産の調査活動で、「デューデリ」または「DD」と略すこともあります。その内容は、法務、財務、ビジネス、人事、環境といったさまざまな観点から調査します。結果は、契約内容に反映され、発見した問題点に応じて価格を決め、また、表明・保証対象とするなどの対応をするので、より建設業に対する専門知識が求められます。
建設業マネジメント研究会では、建設業のM&Aに豊富な経験を持つ、法律事務所と緊密に連携しており、具体的なアドバイスを行います。
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