新しい視点で建設業のマネジメントを考える建設業マネジメント研究会

「働き方改革」の３つ施策の視点

建設マネジメント研究会・「働き方改革」の３つ施策の視点
１．若い人材定着の施策	�@人間関係論の利用、�Aリーダーシップ論と指導方法の確認、�B指導者の指導力向上
２．労働生産性の向上	�@工事平準化のための「現場限界利益」の利用、�A社内技術工夫発表会、�BＮｏ１理論の利用
３．職場改善と労働条件	�@コミュニケーション改善、�A労働時間と休日を含む労働条件改善、�Bワークライフバランスの徹底　.

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建設産業の若者を定着させる働き方改革の理論と実践

　建設産業マネジメント研究会では、従来は建設業の中であまり利用されてこなかったマネジメント理論や知識創造型ＯＪＴを利用して、その現場力を高めて、生産性を高めようとしています。
　したがって、社員研修でも、「人間関係論」や「リーダーシップ理論」「状況適合理論」、また「ロールプレイ（役割演技法）」等を取り入れて、楽しく、体験的に習得できるように工夫しています。
「人間関係論」や「リーダーシップ理論」「状況適合理論」、また「ロールプレイ（役割演技法）」等を取り入れて、楽しく、体験的に習したがって、社員研修でも、得できるように工夫しています。
　

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建設産業マネジメント講演・研修のテキストサンプル

『建設産業の若者を定着させる働き方改革の理論と実践』の講演・研修のテキストサンプルです。

　ダウンロードしてご覧ください。　
                                   （PDF・1943KB）

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建設産業マネジメント動画撮影

動画撮影
「富士教育訓練センター」　（全国建設産業教育訓練協会）の敷地で、一部が行われ手島伸夫講師広津栄三郎講師が、それぞれ担当部門について話しをしました。
　バックの富士山がきれいでした。

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国土交通省の「OJTマニュアル」を作成・監修

＜国土交通省の「OJTマニュアル」を作成・監修＞
　　建設産業では、『建設産業２０１７＋１０（ﾃﾝ）』の中で、建設技能者の現場力向上だけでなく、指導力　向上のための「リカレント教育（学び直し教育）」の必要性を指摘しています。
　建設産業マネジメント研究会では、国土交通省から受託された富士教育研修センターの要望を受けて、「指導者のための指導マニュアル」を作成して、ビデオ動画も制作も含めて監修しました。

　この、「指導者のための指導マニュアル」は、「職長級をターゲット」にして、OJTの理論を具体的に説明しています。
　さらに、建設現場の具体的な指導方法を動画映像にして、わかりやすく動画にしておりますので、ぜひ、ご利用下さい。

富士教育研修センターのホームページ
http://www.fuji-kkc.ac.jp/
画像サイト

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一般財団法人　建設業振興基金の機関誌

（一社）建設業振興基金の機関誌

・手島伸夫/広津栄三郎の２人の先生の「働き方と就業規則」の掲載が、５回に分けて掲載されます。

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岩手県第2回経営革新講義

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ｃｃｉ神奈川建設産業構造改善推進大会

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建設新聞　10月29日 　宮城県・広津講師

建設新聞　10月29日 　宮城県・広津講師

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建設業担い手確保セミナー

日刊建設工業新聞　10月29日　　宮城県・広津講師

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若手育成支援セミナー

　　　　平成30年7月18日　佐賀新聞

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建設産業支援策等セミナー

主催：鹿児島県土木部管理課　「建設産業の若者を定着させる理論と実践」 手島伸夫講師

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建設産業マネジメント研究会活動内容

　　

上記の「指導者（＝職長）としての適切な指導方法」ができたことを国土交通省が発表

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『建設技術トレーニングプログラム』の宣伝パンフ　国土交通省

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建設リカレント教育

　　

建設業経理士のスキルアップセミナーで講演

　一般財団法人建設業振興基金は、建設業経理士のスキルアップとして『建設産業の若者を定着させる働き方改革の理論と実践』をテーマに
　セミナーを開催しました。
　　建設産業マネジメント研究会の手島伸夫氏と廣津栄三郎氏が講師として、働き方改革の勘所と「働く中に喜びを見つけられるマネジメント改革」に向けて、何をしたらよいかを明らかにする講演をしました。

この研修の詳細とお申し込みは、建設業振興基金の下記のホームページへ
https://secure.kensetsu-kikin.or.jp/skillup/seminar_main.php　　

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若者おすすめの本の7位

『建設産業の若者を定着させる働き方改革の理論と実践』
「若者おすすめの本の7位」に　（2018年5月1日現在）　ランクされました。

※ 若者｜おすすめの本 ランキング１〜30位 | 本のランキング　なんと2900種類以上！
「2017+10(テン)」を実現する建設経営への羅針盤。生産性を高める工程会議と知識創造型OJT。マネジメント理論の使い方を解りやすく解説。地域の中小建設会社が実施に取り組んでいる働く喜びを創り、現場力を高める活動を紹介。

著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)

手島/伸夫
アサンテ経営労務事務所・代表。1948年生まれ。(株)建設経営サービス提携講師、中小企業診断士、社会保険労務士、元ISO9001・14001審査員補。一部上場建設系会社入社、横浜工場長、社長室次長、ISO品質システム部長を勤める。その後、(株)テナーネットコム取締役・経営戦略コンサルタント部長を歴任。研修は、経営戦略、認知心理学と安全教育、OJT教育、メンタルヘルス、コーチングなど演習を入れて実施

広津/栄三郎
ヒロT&T株式会社・代表取締役。1953年生まれ。(株)建設経営サービス提携講師、技術士、測量士、博士(工学)。一部上場建設系会社入社、技術営業部長を勤める。その後、シェブロンシンガポールの技術顧問および国内数社の技術顧問を歴任。研修は、経営戦略、認知心理学と安全教育、マネジメント全般、OJT教育、コンプライアンス、コーチング、リスクマネジメントなどを研修(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

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建設通信新聞の書評に取り上げられました

　　　　　

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現場限界利益と工事の平準化　日刊建設産業新聞　2019年1月1日号・手島伸夫

若者定着と生産性向上のために「現場限界利益」の概念を使う
　建設業に若者を定着させためには、賃金向上、やりがいのある仕事や楽しいコミュニケーションのある職場の実現など様々な施策が必要である。
「働き方改革関連法」で建設業の重要課題は、「長時間労働の是正」、「週休2日制や有給休暇を最低５日間の消化義務」であろう。
それらは、「労働生産性の向上」の取り組みを加速させなければ実現できない。しかし、現場の生産性向上を現状以上に手足を早く動かして「能率を上げる方法」で解決するには限界がある。「賢く働く戦略的な経営」が大切なのではないだろうか。

　国土交通省は、「建設産業政策2017＋10（ﾃﾝ）」の中で、『若い人たちに明日の建設産業を語ろう』と題して、建設産業の改革の方向性を示している。その注目キーワードは、「生産性向上、現場力、地域力の強化、建設業団体による研修プログラム、施工時期の平準化、ICTの活用」などである。
ここでは、その中の「施工時期の平準化」を図ることの重要性と、その具体的な施策について説明する。

　建設業の繁閑の波に大きな影響を受けているのは、専門工事業の建設技能者（職人）である。特に、日給月給の若者にとって、閑散期で仕事が少ない時期には、安定収入のある製造業やサービス業が、魅力的に映るのは当然である。現在は、建設業の現場で働いていた若者が、明日から製造業やサービス業で働くことが、可能な時代になっている。それらの産業では、ＯＪＴで優しく業務を教えるから、簡単にできる。
他の産業が、そんな風に楽しく働ける受け入れ体制を作っていることもあり、建設業の３年離職率は５０％となって、せっかく若者が来ても、半分がいなくなっているのである。これでは、産業の将来がない。

損益分岐点と工事平準化のイノベーション

　国土交通省は、「ゼロ国債」などで、繁閑の平準化施策を行っているが、それだけでは十分な解決策になっていない。したがって、建設業界としても、繁閑の波を小さくする「需要創造に向けた戦略施策」が必要な時代ではないだろうか。

一般に、モノの価格は需要と供給で決まる。そこで、在庫として備蓄できないものは季節による価格変動が大きくなる。たとえば、「ホテルや航空機、野菜」などがわかりやすい。これに対して、在庫できる自動車やテレビなどの工場生産物は季節の価格変動が少ない。
さて、建設業も在庫ができない。しかも、屋外生産で、公共事業にも季節変動要素があり、二重に影響を受けるが、「季節的価格変動」が無いのは不思議なことである。
　
その理由には、以下の３点が影響しているのではないだろうか。
�@ 会社は、「現場利益」から受注の判断をする習慣があり、年間の全体収益から戦略的に判断する視点が薄いこと。
�A 公共事業の積算基準に、季節変動がないこと。
�B 以前は、閑散期に人や機材を遊ばせていても年間の利益が出たこと。

しかし、2020年東京オリンピックの建設需要が終わると、環境が大きく変わり、建設業に厳しい時代がやって来ることが予想される。その変化に対応して戦略的に閑散期の顧客創造ができれば、経営は安定する。閑散期に「受注金額をどのように考えたらよいか」を教えてくれるのは、「損益分岐点」という管理会計情報である。

　たとえば、本社の建物や人件費という「固定費」は、閑散期で仕事がなくても費用がかる。その固定費を少しでも償却して閑散期の赤字を無くすることができれば、年間利益の増加につながる。これは、マイナスを少なくするという戦略的な考え方である。利益を出すというプラスの施策も大切だが、赤字を少なくするという逆転的な防衛発想も、企業経営には大切である。

　ホテル経営で考えれば、「変動費であるシーツの洗濯代」を支払った後、「固定費である受付職員給料と建物償却費」が少し出れば、空室にして収入がゼロであるより良いのと同じである。
建設業で損益分岐点を算出するときに大切なのは、おおまかに「固定費と変動費」の費用分解をしてみることである。このような管理会計は、意思決定に役に立てば、概略の計算でもよい。

　工事の閑散期に、人件費や事務所経費などの固定費を少しでも消化できる程度の受注価格であれば、まったく仕事の無い状態より、赤字を減らせるのは当然である。
そこで重要なのは、単なるダンピングの低価格にすることではない。お客様が、「その価格なら倉庫を改築しようかな。駐車場を舗装しようかな。または自宅の風呂を改造しようかな」というように、「新しい需要創造」につなげることであり、お客様も喜ぶことになる。
　この「お客様を喜ばせて需要を創造する」ことをイノベーションという。イノベーションは新発明ではなく、「便利なものを利用してお客さま価値を創り、喜ばせる」ことある。
損益分岐点は、便利な道具である。もちろん、他業界では普通に使われているが、建設業界では「固定費と変動費の比率」が現場ごとに異なるから使えないと思っている会社が多い。
この損益分岐点の詳細説明は、（一財）建設産業経理研究機構の出版本を参考にして欲しい。

「現場限界利益」という考え方を使う

　建設業では、損益分岐点を利用して具体的な受注戦略を展開するためには、「現場限界利益」　という用語を使うとよいのではないだろうか。
一般産業では、「限界利益」という管理会計の用語が、多く使われている。しかし、建設業ではほとんど使われていないのは、単品生産である工事には、適用しにくいと考えているのではないだろうか。
そこで建設業では「限界利益」を「現場限界利益」と呼ぶようにすると利用方法が、見えてくる。
　
　現場限界利益とは、「請負金額―変動費」である。逆に表現すれば、図を見ていただければわかるように「現場限界利益＝固定費＋利益」という簡単な内容である。そこで表現されているのは、「固定費の償却額＋利益」である。これが、工事の閑散期の受注金額の目安になる。閑散期には、「現場限界利益が出るから受注しよう」という考え方ができる。従来は、「工事利益が出ないから受注をやめよう」としてきたものを逆転できるのである。
　
　建設業では、現場ごとの費用と利益を管理会計で明確にしなければ、「どんぶり勘定」になってしまう。その意味で、現場単位の利益を明確に管理することは大切である。しかし、それは経営上の「蟻の目」である。さらに、年間全体の広い視野を持った「鳥の目」も、重要なのである。　
営業マンは、「現場利益が出ない工事」は受注しない。そんな工事は、現場代理人からも拒否をされる。現場代理人は、赤字工事によって評価を落とすくらいなら遊んでいたほうが良いと考えるのではないだろうか。しかし、経営管理の視点から見ると、閑散期には限界利益が出て、固定費が償却できれば、年間の経営面から考えればプラスになる。
したがって、現場代理人の評価方法も、「現場利益」の基準だけでなく、計画した「現場限界利益」や戦略的貢献度を含めた評価に変える必要がある。

　いかがだろうか、閑散期に仕事を生み出して、年間に途切れることのない仕事をつくるのは、「元請けでは変動費の外注費」にカウントされる若い日給月給の建設技能者（職人）を喜ばせて定着させる。さらに、それが技能を高め利益につながる。
「お客様が喜び・若い建設技能者（職人）が喜び・自社も喜ぶ」というＷｉｎ・Ｗｉｎ・Ｗｉｎの「三方よし」である。それは、若者定着へ大切な施策で、しかもお金のかからない生産性向上であり、建設業の未来をつくる方法ではないだろうか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（手島伸夫・記）

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「建設業しんこう」の５月号「若い人材の確保と定着」

「建設業しんこう」の５月号。 第2回連載が出ました。

サブタイトルは「若い人材の確保と定着」です。
若い職員がイキイキと楽しく働くためには、画一的な指導・教育を行うのではなく、若者一人一人の
能力と意欲に応じた指導を行うことが大切です。そこで、部下の状況に合わせる指導方法について、
実践的にわかりやすく解説します。

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働き方改革の就業規則と経営計画書

　 　　　　　　　　　　　　　　　
中小建設業の働き方改革を成功に導くための
「職場環境と労働条件の改善」、「若い人の確保と定着」、「生産性の向上」の
具体的な政策を老舗建設を舞台に紹介

本書は、一般財団法人 建設業振興基金が発行する『建設業しんこう』の2018年9月号（No.501）から
2019年9月号（No.511）まで1年間にわたって連載されたものを、広く読んでいただけるようにまとめて
出版したものです。内容は、高校生から建設業の経営者まで、幅広い読者層に分かりやすい会話方式を取り
入れました。それは、「大都市の郊外にある架空の老舗建設株式会社（従業員約50名）」を舞台として設定し
て、個性豊かな従業員が、イキイキと議論しながら気づきを得ていく物語となっています。
その中で、楽しく働ける職場によって、建設業の若い人材の定着と生産性の向上を図る「経営力強化」の
方向性を示すものです。建設業の今後の発展のために、本書がお役に立てば幸いです。
手島伸夫／広津栄三郎

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